The DEBATE
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You are welcome, Bruno!

We are discussing about the Japanese Constitution of the Article 9 in this blog.
So, it is not off-topic!
I would like to know your opinion whether Japan should amend the Article 9 or not.

These are the references.

Birth of the Constitution of Japan
Documents and Commentaries

Japan’s Constitution and Defense Policy: Entering a New Era?


If you need further information, please ask me.

Sincerely,

Fukuyama


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  1. 2005/12/15(木) 03:14:23|
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9条改憲論について(その3)

当ブログでは、これまでに以下の記事のコメント欄で9条改憲論について議論してきました。

9条改憲論について(その1)
9条改憲論について(その2)
9条改憲論とアーミテージ報告

またトラックバックを使った返信記事もありました。
9条改憲論について(トラバ返信用)


さて今回は2004年11月に発表された以下の資料を簡単に解説したいと思います。
是非、皆様も原文を一度読んでみてください。

Japan’s Constitution and Defense Policy: Entering a New Era?

【注】上記のリンク先は認証許可が必要だという報告がありました。
↓こちらのダウンロードサイトから同一のPDFファイルを落とせます。
http://www.ndu.edu/inss/strforum/SF213/SF213_Final.pdf



これはアメリカ人がアメリカ人に向けて書いたもので、9条改憲までの展望が詳しく説明されています。

アメリカ人から見ると私たちは4つの集団に分類できるのも興味深いですね。
Alliance Nationalists:日米安保の体制下、日本の協力を拡大したいと考える日米同盟重視の愛国主義者。
Internationalists:国連への協力を重要視したいと考える国際協調主義者。
Neo-nationalists:日本の自主防衛能力構築に主眼をおいている新しい愛国主義者。
Pacifist:9条の精神や平和を重んじている平和主義者。



(皆様はどのグループに入りましたか?)
私はもちろんPacifistですがInternationalistsでもあるかもしれませんね。

私が面白いと思ったのは、以下の部分です。

If the Iraqi transition turns out well, both those advocating a closer alliance with the United States and a more active Japanese role in international peacekeeping activities will be strengthened.
Conversely, if the Iraqi experience is widely seen as a mistake, both advocates of a more autonomous defense and of a more explicit UN mandate for the future dispatch of SDF units will gain strength.
もしイラクの変遷が良いとわかれば、密接な日米同盟と活発な日本の国際平和維持活動の役割拡大の支持が今よりも強化されるだろう。
反対に、もしイラクの経験が過ちとして広く認識されれば、自主防衛と将来の自衛隊の国連の明快な派遣命令に備える支持が強化されるだろう。


またこの資料によるとアメリカからの9条改憲のプレッシャーは、1996年のクリントン大統領と橋本首相の間で交わされた「U.S.-Japan Security Declaration」から始まったそうです。
ミサイル防衛が色々な所で9条と関連付けられていたり、アーミテージ報告についても述べられています。


イラクで死んだ米軍兵士

【写真:イラクでの米軍戦死者数は1900人を超える】



  1. 2005/10/09(日) 06:58:06|
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  4. Comment:23

20条改憲論:政教分離は可能なのか?

匿名希望の○○様からコメントを頂きました。
(ご意見、アドバイス、どうもありがとうございました。)
私の判断で公開しても良いということなので、差し支えのないと思う範囲を一部公開して討論したいと思います。
(今回、非公開にした部分は、私も同じように感じていたり、同意できる意見でした。)

当ブログでは、最近、9条の改憲論についてのみにフォーカスを絞ってきましたが、改憲論全体の中で見ると議論するべきことは他にも多々あると思います。


以下の黒字の文章が○○様からの投稿文です。
(私の考えは、次回、コメント欄で述べたいと思うのでしばらくお待ち下さい。○○様、新しいペンネームを使うなどして一緒に議論しましょう。)
なお、本記事のタイトル「20条改憲論:政教分離は可能なのか?」は私が勝手につけたタイトルです。




 人が一緒になるというのは何か共通の目標がないと長続きしないでしょう。
国体の維持は共通の目標が無いと上手くいかないと思います。
日本の目標って何でしょう。
そのつもりで見るとうーん、漠然として未だ良く分からないのだけど一寸問題有りかなとも思います。

 近頃靖国参拝違憲判決が出ましたが確かに違憲と言えば違憲だろうと思われます。
でも待てよ、何かおかしい、信教の自由を記した20条は9条より改正する必要が有る様に思い、この文を書いてます。

 20条の3項は公機関の宗教介入を厳しく咎めた条文ですけど、では宗教って何なのでしょうか?
その定義はどうなってるのでしょうか?
宗教には盲信して危うい事も多く無闇に近付く事は避けるべきかと思われる。
でもその教条戒律は納得出来る正しいと思われるものも多く、十把一絡げに退けるものとは違うのではないでしょうか。
一般倫理道徳と重なり合う部分も多い。
なのに何故無条件に宗教から離れなければならないのでしょうか、矛盾ではないでしょうか。
宗教と倫理道徳と同じ言を発しても宗教家が発した事が正しくて道徳者が発した言葉は過ちなのでしょうか。
或いはその反対。
宗教と政治は例えてみれば父と母かもしれない。
父がする事に母が口出してはいけないとか母の仕事を父がしてはいけないとか明確な区別があるのでしょうか。
そんな両親の下で育った子はどうなるのだろう。
明確な乖離を求める条文は別居両親の様なもの、その子は幸せか、健やかになれるでしょうか?

 今の日本国内に秩序が乱れてると思われるとしたら、もしかしたらこの条文の所為かもしれないと思われる。
徒に一方の意見に重きを置きレッテルを貼りその行為を安易に決め付けてるととしたら将来危うい目に遭う様な気がします。
偏見の熟成を促してる条文かもしれません。

 人は宗教に盲信する事はいけないと知っている。
盲信の反対は何だろう、盲離とでも言うのでしょうか?
盲信してはいけないからとでは盲離したら良いのか、盲離してもやっぱりだめだと思われる。
真実が見えて無い事にかわりはないのだから、正しく分別、判断をしてるとは言えない。
 盲離は盲信に如かず。

 宗教家と称す方が憲法違反だと訴え出損害賠償を請求する。
待ってよ何で損害賠償なの?
貴方宗教家なの?
政治家に対して政治屋という言い方がありますが、宗教家に対する宗教屋という言葉も有りそうです。
宗教家なら宗旨を明らかにし宗旨でもって損害を算定し不当さを顕現して頂きたく思う。
宗旨も述べず徒に法の狭間で益を得んと謀る事を正義と讃えてしまうのは、20条の狙いとする処では無い筈だ。
宗教家の導とするところでも無い筈だ。
ただ、宗教家ではない私にはわからない。
疑惑の眼差しを宗教屋に向けるだけ。
その言動疑惑有り、盲従強いる意図を憂える。




皆様はどのような考えでしょうか?
参考として20条を最後に紹介しておきます。



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  1. 2005/10/04(火) 07:58:57|
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9条改憲論とアーミテージ報告

アーミテージ



今回は現在活発になっている改憲への時代の流れがどうやって出来てきたのか考えたいと思います。

「何故憲法改正が必要なのか、簡単に言えば、誤解を避ける為である。」などという意見もありますが・・・(苦笑)

はたして改憲機運が高まってきている流れは日本の自発的なものだったのでしょうか?
9条を改憲するべきか否かという選択について、私はアメリカ(ワシントン)が日本をどう変えたいと考えているかを深く読む必要があると思います。


当ブログでは既に「アーミテージ報告」をリンク先にして紹介してきましたが、もう少し私が解説してみたいと思います。

「アーミテージ報告」はブッシュ氏が大統領になるちょっと前の2000年10月11日に発表されたものですが、その後の日本の政治日程を定めた台本となりました。
今回は9条改憲に関係する箇所を抜粋してみます。

ネクサス
アーミテージ・レポート(2000年10月11日)

Security (安全保障)
 (前略)
アジアで紛争が起こる可能性は、米日防衛関係が周辺の目にはっきり映り、現実的なものであることが理解されることによって、劇的に低くなった。日本の提供による在日米軍基地の使用で、米国は太平洋からペルシャ湾に至る安全環境に影響力を行使することができる。「日米防衛協力のためのガイドライン」改訂版は、日米共同防衛計画の基礎となるものである。しかし、太平洋全域に広がった日本の役割の下限を定めたものとみなすべきで、上限を示すものではない。そして、冷戦後のこの地域の環境の不確実性は、米日2国間の防衛計画にもっとダイナミックな取り組みを求めている。
 日本による集団的自衛の禁止は米日間同盟協力にとって束縛となっている。この禁止を取り払えば、もっと密接で、もっと有効な安保同盟となるであろう。ただしその決定は、日本国民だけにできることである。米国は日本の安全保障政策を特徴づけている内政上の諸決定を尊重してきたし、今後もそうせねばならない。しかし、ワシントンは日本がさらに大きな貢献をし、もっと対等な同盟のパートナーになるのを歓迎することを明確にしておくべきである。
 米国と英国のような特別な関係は米日同盟のモデルだ、と我々は思う。それには以下の要素が求められる。
(後略)


『日本による集団的自衛の禁止は米日間同盟協力にとって束縛となっている。この禁止を取り払えば、もっと密接で、もっと有効な安保同盟となるであろう。ただしその決定は、日本国民だけにできることである。』
これは聞き捨てならない言葉だと思います。
集団自衛権を日本が発動できるように9条を改憲しろと言っているわけです。
そしてわざわざ『ただしその決定は、日本国民だけにできることである。』という当たり前のことを意味深に強調しています。
ここにかなりのメッセージ性が含まれていることは、皆様も気づいたと思います。
マスメディアを利用して改憲運動を盛り上げてくれという要請が含まれているのです。

アーミテージ氏は前国務副長官で、知日派の大物政治家として有名な人です。
本人も2004年の2月に日本記者クラブで講演した際、以下のように自画自賛しています。



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  1. 2005/10/01(土) 07:15:32|
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9条改憲論について(トラバ返信用)

本記事は、トラックバックを受けた以下の2つの記事に対しての返信です。

日米関係と憲法改正についての一考察

はじめまして。(そちらのハンドルネームがわからなかったので教えてください。)


>今、日本が正式に再軍備したところで、国際関係に於けるメリットはどれほどあるのだろうか。対米協調路線、という現状の日本外交の基本スタンスがあるが、より正しく、対米従属路線、と言うべきである。それはさておくが、兎も角、この路線に従う上では、米国との協調関係を深化させるために、米軍の作戦行動と日本の軍隊が行動を共にすることは大きな意味を持つだろう。


石油などの資源が有限であるため、私も大きな疑問と不安を感じます。
私は日本が9条改憲により、自衛隊の「戦わない軍隊」から自衛軍(新日本軍)の「ふつうの軍隊」に変化させた場合、各国の世界戦略にかなりのインパクトを与えると読んでいます。
その中でメリットとデメリットを比較すると石油ピークを迎えそうな状況の中では、9条改憲は先が読めないギャンブル的な要素が大きくデメリットの方が多いと思っています。
むしろ過剰な防衛費は削り、省エネ技術、新エネルギーの開発研究にもっと投資をした方が安定感のある根本的な解決策だと思います。


>それでも、対米従属が日本の国益に合致する、というのであれば、具体的な証左を例示して欲しいものだ。私などは、もはや対米追従では日本の国益は擁護できず、寧ろアメリカに対して是々非々の態度を貫ける、真に対等な同盟国になることこそが日本の国益を擁護する道だと思うのだが。


そうですね。
日本の政治と経済のVIPたちは、自分の保身を守ることを最優先にしていますからね。
日本の国益を考えてアメリカと対立することだけは、絶対に避けなければならないという日本国憲法よりももっと重要な「おきて」がどこかにあるのかもしれませんね。
例えば、こんな話もあります。

日本の「ドル離れ」は世界を安定させる!?

その後、橋本元首相がどのような処遇を受けたかはご存知だと思います。

>そして、私はこの観点から、巷間言われる、正式な軍備を持つ方向への9条改定ではなく、寧ろ、拡大解釈の余地をなくし、厳密に武装を解除させる方向への9条改正を提案したい。即ち、現行の2項、
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 を、
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他一切の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。国が自然の権利として持つ自衛権の行使は、武力によらない手段に限る。 のように改正するのである。


なるほど、支持したい気持ちになりますが、まだまだ世界情勢が現在の状況では非常に難しいことと思います。
まずは現状維持で9条改憲反対(護憲論支持)が先決だと私は思います。


>普段からの外交による国防、途上国を幅広く支援することによる、ODAによる国防(森永卓郎氏が、以前こちらのblogでも紹介した岩波ブックレットにて提唱していました)、そして国際社会への信義と信頼による、非暴力主義の国防。甚だ現実を見ない理想主義的な提案だと一笑に付される方も多いだろう。だが、私はあえて本気で提案したい。高い理想を掲げながら、それを積極的に語ることを避けてきた日本の外交を全面的に否定し、改革することこそが、真の国益にかなう道であり、国際社会から高い信頼と尊敬を勝ち得、経済的な発展を促しうる道である。


軍事から外交により重点を置くという意味では共感できます。
ODAの使い道はもっと考えた方が良いと思います。
例えば、ノーベル平和賞の国家版として、その一年間でもっとも軍縮や平和に貢献した国家や団体機関にODAの資金を賞金として贈与するという案はどうでしょうか?
各国の軍縮競争や人々の平和を大切に思う意識を高めることができ、さらに上手く宣伝すれば、日本の平和国家としてのステータスの向上にも寄与できます。
私たちにとっては実現不可能な夢と思っても発言することでエネルギーは蓄積されて歴史は流れていると思います。



何故憲法改正が必要なのか?(9条編)

Clash様、はじめまして。議論への参加を歓迎します。

>何故憲法改正が必要なのか、簡単に言えば、誤解を避ける為である。本来、憲法以前の法理として有している自衛権や国籍による合理的差別の合法性が現行憲法の条文では明確になっていないことによって生じる問題を事前に避ける必要があるからである。


当ブログでもトリル様と鮎川様が既に言及し、私もこれに一理あると理解は示していますが、それでも50年以上の長期にわたり、9条と自衛隊は国際的にも国内的にも広く受け入れられてきました。
私は9条と自衛隊のそれぞれに別々の存在目的と存在理由があり、両者は打ち消し合うものではないと考えます。
Clash様は以下のリチャード・アーミテージ氏の資料をご存知でしょうか?

アーミテージ・リポート(アーミテージ・ナイ報告)

「世界の中の日本と米国」(リチャード・L・アーミテージ米国務副長官)

Clash様は、改憲運動が盛り上がった本当の理由は何だと思いますか?


>憲法改正反対派にとって玉条ともいえる憲法9条について書くと個別自衛権・集団自衛権というものは、国家が国家として存在する上では当然に認められるべきものであり、国際法上も独立国家の権利として認めている。このため、憲法でどの様な表現がなされていようが、自衛権に基づく戦力の保持及び戦闘行為というものは認められて当然の権利である。


はい、現在、日本は軍事的には、自衛隊と日米安保によるアメリカ軍によって守られています。
現実を忠実に反映するために改憲が必要という意見ならば、日米安保も9条改憲の文章に書き加えるという案はどうでしょうか?
ただし、それで行くと現実通りに合わせるため、もう9条を楯にワシントンの自衛軍参戦要請は断れなくなりそうな気がします。


>自衛権の発動たる戦闘行為が必要になった場合、現行法上の不備をついて、これらの勢力が必要な処理を阻害する危険がある。このような解釈を明確に否定する為にも現行憲法9条2項の削除及び自衛権の保障は必要となるだろう。


現在の9条を維持するとどのような危険があるのか、私には良く分かりません。
むしろ改憲することで以下のようなリスクがあると私は考えています。

1)現在、自衛隊の戦力及び日米安保による米軍の戦力は、日本を防衛するための戦力と北朝鮮への十分な抑止力を既に併せ持っているが、改憲すればさらに北朝鮮へのミサイル基地を攻撃できる能力を自衛軍は持つようになる。その結果、中国、韓国を巻き込んだ東アジアの軍拡競争に拍車がかかってしまう懸念がある。

2)日米連合軍として世界のどこの場所にも軍事力を行使しようとする懸念がある。その結果、自衛隊員に死者が出た場合、日本国内の世論が2分化され政情不安定になる懸念がある。

3)改憲すれば、改憲内容の解釈変更をして予防戦争(先制攻撃)も可能になってしまう懸念がある。


もし改憲をするならば、ベストのタイミングは中国の民主化や北朝鮮との国交正常化などの難題あるいはアジア・オセアニアの集団安全保障機構の構築などにある程度の見通しが出来た時で、その時には、9条プラス集団自衛権を認めながら不戦の誓いを大切にすることで軍縮会議のリーダーとして日本が行動するのが良いと考えます。
各国でナショナリズムが台頭している現在の国際情勢では9条を改憲するタイミングではないと考えます。




  1. 2005/09/27(火) 07:52:39|
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