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9条改憲論について(トラバ返信用)

本記事は、トラックバックを受けた以下の2つの記事に対しての返信です。

日米関係と憲法改正についての一考察

はじめまして。(そちらのハンドルネームがわからなかったので教えてください。)


>今、日本が正式に再軍備したところで、国際関係に於けるメリットはどれほどあるのだろうか。対米協調路線、という現状の日本外交の基本スタンスがあるが、より正しく、対米従属路線、と言うべきである。それはさておくが、兎も角、この路線に従う上では、米国との協調関係を深化させるために、米軍の作戦行動と日本の軍隊が行動を共にすることは大きな意味を持つだろう。


石油などの資源が有限であるため、私も大きな疑問と不安を感じます。
私は日本が9条改憲により、自衛隊の「戦わない軍隊」から自衛軍(新日本軍)の「ふつうの軍隊」に変化させた場合、各国の世界戦略にかなりのインパクトを与えると読んでいます。
その中でメリットとデメリットを比較すると石油ピークを迎えそうな状況の中では、9条改憲は先が読めないギャンブル的な要素が大きくデメリットの方が多いと思っています。
むしろ過剰な防衛費は削り、省エネ技術、新エネルギーの開発研究にもっと投資をした方が安定感のある根本的な解決策だと思います。


>それでも、対米従属が日本の国益に合致する、というのであれば、具体的な証左を例示して欲しいものだ。私などは、もはや対米追従では日本の国益は擁護できず、寧ろアメリカに対して是々非々の態度を貫ける、真に対等な同盟国になることこそが日本の国益を擁護する道だと思うのだが。


そうですね。
日本の政治と経済のVIPたちは、自分の保身を守ることを最優先にしていますからね。
日本の国益を考えてアメリカと対立することだけは、絶対に避けなければならないという日本国憲法よりももっと重要な「おきて」がどこかにあるのかもしれませんね。
例えば、こんな話もあります。

日本の「ドル離れ」は世界を安定させる!?

その後、橋本元首相がどのような処遇を受けたかはご存知だと思います。

>そして、私はこの観点から、巷間言われる、正式な軍備を持つ方向への9条改定ではなく、寧ろ、拡大解釈の余地をなくし、厳密に武装を解除させる方向への9条改正を提案したい。即ち、現行の2項、
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 を、
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他一切の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。国が自然の権利として持つ自衛権の行使は、武力によらない手段に限る。 のように改正するのである。


なるほど、支持したい気持ちになりますが、まだまだ世界情勢が現在の状況では非常に難しいことと思います。
まずは現状維持で9条改憲反対(護憲論支持)が先決だと私は思います。


>普段からの外交による国防、途上国を幅広く支援することによる、ODAによる国防(森永卓郎氏が、以前こちらのblogでも紹介した岩波ブックレットにて提唱していました)、そして国際社会への信義と信頼による、非暴力主義の国防。甚だ現実を見ない理想主義的な提案だと一笑に付される方も多いだろう。だが、私はあえて本気で提案したい。高い理想を掲げながら、それを積極的に語ることを避けてきた日本の外交を全面的に否定し、改革することこそが、真の国益にかなう道であり、国際社会から高い信頼と尊敬を勝ち得、経済的な発展を促しうる道である。


軍事から外交により重点を置くという意味では共感できます。
ODAの使い道はもっと考えた方が良いと思います。
例えば、ノーベル平和賞の国家版として、その一年間でもっとも軍縮や平和に貢献した国家や団体機関にODAの資金を賞金として贈与するという案はどうでしょうか?
各国の軍縮競争や人々の平和を大切に思う意識を高めることができ、さらに上手く宣伝すれば、日本の平和国家としてのステータスの向上にも寄与できます。
私たちにとっては実現不可能な夢と思っても発言することでエネルギーは蓄積されて歴史は流れていると思います。



何故憲法改正が必要なのか?(9条編)

Clash様、はじめまして。議論への参加を歓迎します。

>何故憲法改正が必要なのか、簡単に言えば、誤解を避ける為である。本来、憲法以前の法理として有している自衛権や国籍による合理的差別の合法性が現行憲法の条文では明確になっていないことによって生じる問題を事前に避ける必要があるからである。


当ブログでもトリル様と鮎川様が既に言及し、私もこれに一理あると理解は示していますが、それでも50年以上の長期にわたり、9条と自衛隊は国際的にも国内的にも広く受け入れられてきました。
私は9条と自衛隊のそれぞれに別々の存在目的と存在理由があり、両者は打ち消し合うものではないと考えます。
Clash様は以下のリチャード・アーミテージ氏の資料をご存知でしょうか?

アーミテージ・リポート(アーミテージ・ナイ報告)

「世界の中の日本と米国」(リチャード・L・アーミテージ米国務副長官)

Clash様は、改憲運動が盛り上がった本当の理由は何だと思いますか?


>憲法改正反対派にとって玉条ともいえる憲法9条について書くと個別自衛権・集団自衛権というものは、国家が国家として存在する上では当然に認められるべきものであり、国際法上も独立国家の権利として認めている。このため、憲法でどの様な表現がなされていようが、自衛権に基づく戦力の保持及び戦闘行為というものは認められて当然の権利である。


はい、現在、日本は軍事的には、自衛隊と日米安保によるアメリカ軍によって守られています。
現実を忠実に反映するために改憲が必要という意見ならば、日米安保も9条改憲の文章に書き加えるという案はどうでしょうか?
ただし、それで行くと現実通りに合わせるため、もう9条を楯にワシントンの自衛軍参戦要請は断れなくなりそうな気がします。


>自衛権の発動たる戦闘行為が必要になった場合、現行法上の不備をついて、これらの勢力が必要な処理を阻害する危険がある。このような解釈を明確に否定する為にも現行憲法9条2項の削除及び自衛権の保障は必要となるだろう。


現在の9条を維持するとどのような危険があるのか、私には良く分かりません。
むしろ改憲することで以下のようなリスクがあると私は考えています。

1)現在、自衛隊の戦力及び日米安保による米軍の戦力は、日本を防衛するための戦力と北朝鮮への十分な抑止力を既に併せ持っているが、改憲すればさらに北朝鮮へのミサイル基地を攻撃できる能力を自衛軍は持つようになる。その結果、中国、韓国を巻き込んだ東アジアの軍拡競争に拍車がかかってしまう懸念がある。

2)日米連合軍として世界のどこの場所にも軍事力を行使しようとする懸念がある。その結果、自衛隊員に死者が出た場合、日本国内の世論が2分化され政情不安定になる懸念がある。

3)改憲すれば、改憲内容の解釈変更をして予防戦争(先制攻撃)も可能になってしまう懸念がある。


もし改憲をするならば、ベストのタイミングは中国の民主化や北朝鮮との国交正常化などの難題あるいはアジア・オセアニアの集団安全保障機構の構築などにある程度の見通しが出来た時で、その時には、9条プラス集団自衛権を認めながら不戦の誓いを大切にすることで軍縮会議のリーダーとして日本が行動するのが良いと考えます。
各国でナショナリズムが台頭している現在の国際情勢では9条を改憲するタイミングではないと考えます。
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  1. 2005/09/27(火) 07:52:39|
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